（分科会参加レポート）

 第３分科会（研修部）

　「改革・改善への視点」　

-　　学校が活性化する事務のあり方　-

  　研修部は、平成15年度に提案した自主研修体系７次案に基づき、学校経営の充実に向けてマネジメントスタッフの育成を目標に研修講座を実施してきました。

　自主研修体系７次案策定以降、義務教育に求められるものが大きく変化してきたことや、平成17年の中教審答申により市町村や学校に権限と責任が委譲されることとなり、教育活動全般に自主性や主体性が求められ、保護者や地域住民の外部評価を取り入れた学校づくりが重要となってきました。

　学校事務職員も今までの固定的な職務内容のみならず、学校行政職員として政策的視野を持ち、課題解決のための提案能力などを高めていく必要があります。これらのことから、県事研の研修事業計画である自主研修体系８次案では、自己評価が可能となるよう「職級別の行動モデル例」を基準とする「職級ごとに期待される役割と具体的な行動例」が例示されました。

　また、平成19年度以降は自主研修体系８次案に基づき、学校経営を担う事務職員の人材育成を目指して 　?提言型事務職員を育成する柱 　?世代交代に対応する柱 　?学校評価を経営に生かすことができる柱 この三本の柱をもとに、研修講座の企画運営を考えていく必要があると提案されました。

　後半は、中京女子大学　理事・高等教育研究所所長代理　八木沼圭司氏を講師に招いて「ADベースの人材開発?理論と実践?」という演題で講演が行われました。ADとはAdministrative Developmentの略で、大学経営管理職員の開発を意味する言葉だということです。一般的に車の両輪にたとえられます「大学教員」と「職員」の職域の壁を取り払い、双方から人材を登用して、大学運営及び大学経営を担う職域としての「大学経営管理職員」の存在が必要となるとされました。

　また、この大学経営管理職員は「大学経営上の複数の分野に専門技能を有し、大局的かつ戦略的視点に立ち、大学の発展に貢献できる人材」でなければならないとも述べられました。

　この改革により、大学は、教員と職員との両輪ではなく、学生を中心軸とした一つの輪へと変革を推進していく中で、職員にとっては、外の変化に目を向け、自分自身を鍛え、変革していく機会が与えられたと受け止めました。

　これを私たち小中学校の事務職員に置き換えてみると、「どのような改革や改善が必要となるだろうか」「子どもたちが『学校に来てよかった』といえる学校とするために、学校はどう変わらなければならないのか」、「何を改革しなければならないのか」ということを学校事務職員自身が理解しなければなりません。そのためには自己の意識改革、あるいは、今までの全ての固定観念を払拭するくらいの意識革命が求められることになるでしょう。

　学校の外に目を向け、世の中はどう変化していくのだろうかと、自己の意識と姿勢を問いつつ固定観念に疑問を持ち、次に、自分の眼でよく見、よく考えることにより、これから先のことが見えてくるはずです。そして、経営管理職員となれるよう自己アピールをしていくことも必要なのではないでしょうか。 　「未来ある子どもたちの健やかな成長を願い、教育目標達成のために意思表明をし、発言をしていくべきである」との思いを強くしました。