令和７年度　事業計画

　国においては、令和５年６月、第４期教育振興基本計画が閣議決定されました。これからの社会を見据えた持続可能な社会の創り手を育成し、日本社会に根差したウェルビーイングの向上を図るためグローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成を行うことなどが盛り込まれています。また、「令和の日本型学校教育」の実現に向けて、学校における働き方改革のより一層の推進、学校の指導・運営体制の充実、教員の処遇改善を一体的・総合的に推進するとの基本的方針が示されました。

このような中で、学校事務職員は、学校経営において重要な領域である総務・財務事務に関する知識を有する学校に勤務する行政職員であり、また、学校の現状や実態を的確に把握できる状況にあります。「事務をつかさどる」者として、主体的・積極的に校務運営に参画することが、「チーム学校」としての学校の組織力の強化、ひいては教育力の向上に直結すると大いに期待されています。

県では「あいちの教育ビジョン 2025－第四次愛知県教育振興基本計画—」においては、「自らを高めること」と「社会の担い手となること」を基本とした、「現在の社会情勢から特に育みたい資質・能力の育成と『知・徳・体』にわたる生きる力を育む、愛知の教育の推進」を基本理念としその実現に向け「家庭・地域・学校の三者協働・連携による教育活動の展開」「ICT 機器等を活用した教育環境の整備の推進」などの取り組みが進めています。

先行きが不透明で想定ができないような事態に出合うことが多くなっています。しかし、社会がどのような状況にあろうとも、学校は全ての子どもたちがいつでも安心でき、楽しいと思える魅力的な場所でなくてはなりません。教職員や地域の人々とともに子どもたちの笑顔あふれる学校づくりを進めることを目指し、「つなげよう　人と組織と地域を　子どもたちの未来へ」を県事研テーマとし、これまで積み重ねてきた県事研の研究成果や蓄積してきた情報を基にして、会員や会員の学校、共同学校事務室における研究実践を支援する研究活動を進めます。

１．研究活動

　 学校事務職員をめぐっては「事務をつかさどる」、共同学校事務室、文科省からの標準的職務参考例の通知など、大きな制度改正がありました。そのなかでは、総務・財務の専門性を生かして、より主体的・積極的に校務運営に参画することによって、校長のリーダーシップのもと、学校のマネジメント機能を強化することが求められています。この期待に応えるために、県事研では愛知における学校事務のグランドデザイン「あい・学校スマイルプラン」で掲げるミッション・ビジョンを実現するよう研究を進めていきます。

２．研修による目指す学校事務職員の実現

　 県教委より「市町村立学校事務職員研修計画」が出されました。これにより、県教委の進める学校事務職員の研修の基本方針・体系・研修における重点取組事項が示されています。そこに示された目指す学校事務職員像の実現に向けた効果的な研修内容や方法を追求していきます。また、市町村立学校事務職員研修体系に位置付けられた組織として重点取組事項を考慮した研究を進めていきます。

３．地域連携に関する取組に対する情報提供

　 令和の日本型教育の構築に向けた方向性の一つとして、地域と学校の連携・協働体制を一体的に推進することが重要とされ、その仕組みとしてコミュニティ・スクールと地域学校協働活動が一体的に整備されてきました。愛知県内でも多くの地区でコミュニティ・スクールが導入されています。それぞれの地区でのコミュニティ・スクールに関する情報を収集し、その中で学校事務職員の地域連携に関する取組やコミュニティ・スクールにおける学校事務職員の役割について引き続き研究を進めていきます。