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平成29年度 事業計画

文部科学省から昨年1月25日「『次世代の学校・地域』創生プラン」が公表されました。このプランは、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進のため、学校と地域が一体となって地方創生に取り組めるよう、3つの中央教育審議会答申の内容を具体的に強力に推進するため策定されたものです。

地域と学校の連携・協働の推進、学校の組織運営改革、教員の養成・採用・研修の一体改革など、今後5年間にわたる具体的な施策が工程表に示されています。この工程表の中には「学校の組織運営改革」として、チーム学校の推進や学校の体制強化に向け、学校事務職員の職務内容を見直し、法律上明確化するとともに配置を充実させていくこと、そして学校の事務体制強化とともに校務改善を図るため、学校事務の共同実施を行うための組織を法律上明確化していくことをあげています。

そして昨年12月21日には、中央教育審議会より新しい学習指導要領に関する答申が出されました。子どもたちが、複雑で予測困難な時代を前向きに受け止め、社会や人生をより豊かなものにする。

ことができるようになることを目指して、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会が共有する「社会に開かれた教育課程」が目指すべき理念として提言されており、各学校において、「主体的・対話的な深い学び(アクティブ・ラーニング)」の視点を踏まえた授業改善と「カリキュラム・マネジメント」を通した組織運営の改善に一体的に取り組むことが重要になります。

このような中、4月1日には学校教育法の改正により学校事務職員の職務の見直しがされ、「事務に従事する」から「事務をつかさどる」立場に規定されました。これは、学校の指導・運営体制を充実し、地域との連携・協働を含めた学校運営の改善を図ることにより、複雑化・困難化する諸課題に対応する学校の機能強化の推進をする目的があります。また、地方教育行政組織及び運営に関する法律の一部改正により、複数の学校の事務を共同処理するための組織として「共同学校事務室」が法律上に明記されました。

愛知県では、「あいちの教育ビジョン2020 -第三次愛知県教育振興基本計画-」が策定されています。「めざす『あいちの人間像』」具現化のために策定されたこの計画の中でも、学びがいのある魅力的な教育環境を整備するうえで「開かれた学校づくりと多忙化解消への支援」として、「教員以外の専門スタッフの配置や、学校事務職員の業務の標準化を図るなど、教員が抱える業務の分散化を図りつつ、チーム学校の実現を目指します」としています。また、これに基づいて設置された「教員の多忙化解消プロジェクトチーム」からも、教職員の多忙化解消への支援策の一つとして、学校事務職員の役割の見直しと学校事務の共同実施の一層の推進が提言されました。

このように、学校のマネジメント機能の強化に向け、学校事務に期待されている役割が変わっていく中で、愛知県公立小中学校事務職員研究会(以下「県事研」という)は、創立60周年という節目の年を迎えます。「アクション! 子どもたちの笑顔 つなげる明日へ」をテーマに、地域とともに子どもたちの豊かな学びを実現し、これからの学校づくりを担う新たな学校事務の研究と研修、実践を進めます。校長のリーダーシップを支えていくため、教頭との役割分担・連携協働のもとに、これからの学校づくりを担う新たな職務内容の具現化に向けて、「共同学校事務室」での職務内容と併せて整理し、職位に応じた役割分担をもとにした、新たな学校事務のあり方を追究していきます。併せて従来の事務処理作業の延長線ではなく、マネジメント全体の視点から効果的・効率的な学校事務のあり方を見直し、学校マネジメントとの関わりを通して新たな学校事務観を創生し、それを担う人材育成に向けて、総合的な人材育成ビジョンの構築と各研修主体との役割分担・連携協働機能をもとにした「総合的な人材育成体制」を構築していきます。学校事務に寄せる社会の期待や信託に応え、時代の変化に主体的に対応していくために、「新たな職の開拓」と「人材育成」を中心課題として、特に以下の3点を重点に取り組みます。

1 第2期スマイルプラン策定と展開

本年行う創立60周年記念県大会(以下「記念大会」という)の場面を通して、会員を始め関係する皆様とともに愛知の学校事務が抱える課題の共有を図るとともに、具体的な解決を目指して、「子どもたちや地域の人々の笑顔あふれる学校づくり」という第1期スマイルプランの理念を継承し、第2期スマイルプランを策定・提案し、その展開・推進を考えます。また、学校事務情報交換会等の場面を通して、各支部・市町村での新たな職務内容や人材育成の具現化に向けて課題を探り、県・支部・市町村・共同実施組織との役割分担・連携方策を考えます。

また、学校づくり支援検討委員会の答申内容の具現化を図るため、事務局を中心とする部局委員会間の連携・協働を強化し、それをもとにした県事研と支部・市町村組織等との新たな役割分担を検討し、県事研活動及び事業のあり方についてスリム化を念頭に抜本的に見直した新組織体制による第2期スマイルプランの展開・推進を図ります。

2 周年事業への対応

創立60周年を新たな愛知の研究活動に向けた第一歩と位置づけ、周年記念事業を企画運営します。

ナレッジサイトの改修・リニューアルを始めとする記念事業を企画実施するとともに、記念大会等の場面を通して、新たな愛知の学校事務を具現化する新たな研究活動を創生します。

また、平成30年度に行われる東海大会稲沢大会兼県大会(以下「東海稲沢大会」という)に向けて、大会を主催する立場から、東海稲沢大会実行委員会を中心に関係機関等との連携・協働を図り、県全体としての企画検討を進めます。

併せて、両大会を通して、学校事務が抱える課題を関係者とともに考え、解決する場面として位置づけて研究発表し、今後の愛知の学校事務のあり方を方向付けていきます。

3 関係諸機関・諸団体との更なる協働体制の強化

学校教育法を始めとする学校事務職員に関わる様々な法律改正や通知の具現化、特に学校事務職員の職務の見直しと共同学校事務室の市町村での具体的な展開における、法的・人的・財政的環境整備について、県教委や県校長会を始め、市町村教育委員会等関係諸機関・諸団体に働きかけていきます。

そして、学校事務の改善に向け、それぞれの立場を踏まえた課題を解決していく場面の構築に向けて働きかけていきます。特に、職指定・標準的な職務通知・各種事務処理規程等の整備については、国の通知を踏まえた、愛知のモデル案を作成するなど、支部・市町村での取り組みを支援していきます。

また、人材育成に向けては、「総合的な人材育成体制」の構築の研究を進めるとともに、研修企画委員会再設置に向けて、県教委を始め関係諸機関・諸団体に働きかけていきます。そして、愛知県総合教育センターとの連携・協働体制を強化し、職位に応じた研修の企画運営を進めていきます。

学校事務情報交換会では、愛知の学校事務が抱える課題の共有を図り、喫緊の重要課題となる新たな標準職務通知とそれを推進する共同学校事務室の具現化について、教育関係諸機関・諸団体とともに考えます。