愛知県公立小中学校事務職員研究会

令和５年８月23日（水）刈谷市産業振興センター

　令和５年８月23日（水）、刈谷市産業振興センターにおいて、愛知県内の各教育事務所次長・支所長代理、県校長会役員、県教頭会役員、市町教委職員、支部長、県事研役員の出席の下、学校事務情報交換会が開催されました。

　はじめに、県事研の事業内容について事務局長より紹介がありました。「教職員や地域の人々とともに子どもたちの笑顔あふれる学校づくりを進める」を学校事務職員のミッションとして掲げ、今年度の県事研活動である５本の柱について説明しました。

　次に、情報戦略部より『愛知県におけるコミュニティ・スクールの現状と瀬戸市の学校事務職員の関わりについて』と題して、調査・実践報告が行われました

　その後、愛知教育大学　教授　風岡治氏より『コミュニティ・スクールとは？』というテーマで講義が行われました。その中で、コミュニティ・スクールの必要性や国の指針について説明され、「社会に開かれた教育課程」を実現するための新しい学校の姿が「コミュニティ・スクール」であり、学校と地域を取り巻く課題解決のための仕組みがコミュニティ・スクールの意義であると述べられました。講義を基に、『コミュニティ・スクールの現状と課題について』というテーマでグループに分かれて話し合いが行われました。

　引き続いて、風岡治氏より『コミュニティ・スクールにおける学校事務職員の役割について』というテーマでご講義いただき、コミュニティ・スクールは導入することが目的ではなく、「つかさどる」ことを踏まえた学校事務職員としての、保護者・地域住民・関係機関等との連携及び協力の推進に関る校務運営への参画が必要であると述べられました。その後、『学校事務職員に期待する役割（能力）について』というテーマでグループワークが行われ、コミュニティ・スクールにおける学校事務職員の役割についてさまざまな立場の参加者と意見交換をすることができました。

　東海大会の開催につきまして、コロナウイルスの感染防止対策のために、午前に予定していました全体会を中止とし、午後からの分科会のみの開催に変更いたします。　　

■テ　ー　マ	学校・家庭・地域、次代へつなぐ学校事務の創生
■目　　　的	「子どもたちの豊かな育ちの実現」をミッションとした学校事務職員の役割を考え、自らを高め合い、「協働」をもとにした学校事務を追求し、教育の充実と発展に寄与する。
■期　　　日	令和４年１１月２５日（金）
■会　　　場	蒲郡市民会館
■分　科　会	第１分科会　三重県津支部 テ　ー　マ：事務改善からつなげる教育支援について サブテーマ：財務事務をとおした若手学校事務職員による実践事例について 第２分科会　愛知県研究開発部 テ　ー　マ：学校事務サイコウ論 サブテーマ：校務運営参画を見据えた愛知の学校事務の「再考」と「再構」 第３分科会　岐阜県可児郡 テ　ー　マ：笑顔でつながる　安心・安全な学校をめざして サブテーマ：小さな町の学校事務職員(わたしたち)ができること 第４分科会　静岡県志太地区 テ　ー　マ：子どもたちの笑顔のために　私たちができる　こと サブテーマ：協働・支援を通して
■大会要項等	大会要項PDF（県内）　大会要項PDF（県内）修正版 大会要項PDF（県外）　大会要項PDF（県外）修正版
■大会申込	大会参加申込みは終了しています

令和４年８月２３日（火）刈谷市産業振興センター

　令和４年８月２３日（火）、刈谷市産業振興センターにおいて、愛知県内の各教育事務所次長・支所長代理、県教育センター企画管理課長、県校長会役員、県教頭会役員、県教委総務課長補佐、市町教委職員、県事研役員・理事等の出席の下、学校事務情報交換会が開催されました。新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、参集での開催は３年ぶりとなりました。

　はじめに、昨今の学校事務職員を取り巻く環境を基に、磯貝事務局長より県事研の事業内容について紹介がありました。「教職員や地域の人々とともに子どもたちの笑顔あふれる学校づくりを進める」ために、今年度県事研が定めた「５つの活動の柱」について説明がありました。

　次に、愛知県教育委員会　総務課　課長補佐　川田敦行氏より『学校事務職員研修計画作成の進捗について』、山敷副会長より『県事研の考える学校事務職員の研修体系について』と題して、それぞれ基調報告が行われました。標準職務遂行能力や現在の研修体系の概要が示され、学校事務職員のキャリア形成を意識した研修体系の構築に向けて、県教委や県事研が考える研修体系、研修計画について提案がありました。そのときどきの年齢構成、職員数など、さまざまな条件に応じた研修内容の見直しを検討するほか、「３つの目指す学校事務職員像」を基本として、研修計画を立てるとよいのではないかと述べられました。

　最後に、『学校事務職員の職級（職位）に応じた能力開発と研修体系の構築について』というテーマで、意見交換が行われました。そこでは、共同学校事務室の機能に注目が集まり、総合教育センター、教育事務所、市町教委主催の研修だけでなく、共同学校事務室でのＯＪＴ研修の充実や人事評価への室長の関与等の重要性が話題となりました。