東三事研とはguide
会則
豊川市 砥鹿神社奥宮
東三河公立小中学校事務職員研究会会則
第１章 総則
（名称）
第１条 本会は東三河公立小中学校事務職員研究会と称する。
（事務局）
第２条 本会の事務局は会長在任校におく。
（目的）
第３条 本会は会員相互の緊密な連携をもとに、学校事務の研究推進と会員の資質向上を図り、学校教育の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は前条の目的達成とその発展を期するため次の事業を行うことができる。
１ 学校事務に関する研究並びに研修
２ 学校事務に関する情報の収集並びに広報活動
３ その他目的を達成する事業
第２章 組織
（会員）
第５条 本会は東三河教育事務所管内（支所を除く）の公立小中学校及び豊橋市立くすのき特別支援学校に勤務する事務職員をもって組織する。
（支部）
第６条 本会の運営を円滑にするために東三河教育事務所管内（支所を除く）の各市を支部とする。
第３章 機関
（機関の設置）
第７条 本会に次の機関をおく。
１ 総会
２ 理事会
３ 役員会
（機関の成立）
第８条 各機関の成立は構成員の２分の１以上の出席を必要とする。
２ 議事は前項各機関の出席者の過半数で決する。可否同数の場合は議長が決する。ただし、会則の改正については別に定める。
（総会）
第９条 総会は本会の最高議決機関であり、毎年年度はじめに定期総会を開く。ただし、会長が必要と認めた場合は臨時総会を開くことができる。
１ 役員は総会の議決に参加できない。
２ 議長は出席者の内から２名選出する。
３ 書記は議長が出席者の内から２名選出する。
２ 総会の議決事項は次のとおりとする。
一 会則の改正
二 事業計画の審議・事業報告の承認
三 予算の審議・決算の承認
四 会長の選出
五 役員・会計監査等の承認
六 その他重要な事項
（理事会）
第１０条 理事会は本会役員と理事をもって構成し、議長は互選する。
２ 理事会は、各地区の連絡調整を図り、会の運営について審議する。
３ その他重要事項について審議するとともに総会に提案する議案報告書等について審議する。
４ 理事会は必要に応じ会長が招集する。
（役員会）
第１１条 役員会は役員をもって構成し、総会・理事会で承認された事項の執行にあたる。
２ 役員会は定期的に開くことを原則とする。
３ 役員会のなかに事務局を置く。事務局は、副会長、書記、会計のうち各１名で構成する。
第４章 役員・理事・会計監査・顧問
（役員の種類）
第１２条 本会に次の役員をおく。
一 会長 １名
二 副会長 ２名
三 書記 ２名
四 会計 ２名
五 部長 ２名
（理事）
第１３条 理事は、各支部の代表者がその任にあたる。
（会計監査）
第１４条 本会に会計監査を２名おく。
２ 会計監査は予算の執行について監査する。
（顧問）
第１５条 本会に顧問を若干名おくことができる。
２ 顧問は会長の諮問に応ずる。
（役員の任務）
第１６条 役員の任務は次のように定める。
一 会長は本会を代表し、会務をつかさどる。
二 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。
三 書記は役員会等の議事を記録し、議事録を残しておく。
四 会計は本会の予算管理をつかさどる。
五 部長は各部を総括する。
六 事務局は、前１号から５号に属さない業務及び研修の企画運営を担当する。
（役員等の選出並びに任期）
第１７条 役員等の選出については次による。
一 会長は全会員の投票または推薦により選出する。
二 副会長・書記・会計・各部長は会長が指名し、総会の承認を得る。
三 会計監査は会員の推薦により総会において選出する。
四 顧問は会長が指名し、総会の承認を得る。
２ 役員の任期は１年とする。ただし、再任はさまたげない。役員に欠員が生じたときは補充をすることができるが、この場合は前任者の残任期とする。
（部の設置）
第１８条 事業の執行を円滑にするため次の部を設置することができる。
一 情報企画部 学校事務に関する情報の収集と広報に関する事業並びに研修企画に関する事業
二 研究部 学校事務に関する研究と会員の意識向上のための事業並びに研修企画に関する事業
２ その他必要に応じて特別部を設置することができる。
３ 部員については会長が推薦指名する。
第５章 会計
（会費）
第１９条 本会の経費は会費・補助金及びその他の収入をもってこれにあてる。
２ 会費は１名につき１会計年度５，５００円とする。ただし必要が生じた場合は総会の承認を得て臨時に徴収することができる。
３ 再任用事務職員の会費については、週３８時間４５分の勤務者は５，５００円、週１９時間２０分の勤務者は２，７５０円とする。
４ 会費の改定は総会の承認を得て行う。
（支出）
第２０条 本会の運営のために支出すべき経費は、予算を編成して執行する。
（会計年度）
第２１条 本会の会計年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第６章 関係団体との連携
（県研究会・その他）
第２２条 本会は上部組織として愛知県公立小中学校事務職員研究会をもち、会長がその支部長の任にあたる。
一 愛知県公立小中学校事務職員研究会より要請があれば同研究会の役員等を推薦することができる。
二 他の関係諸団体と連携を密にし、本会の目的達成に努める。
第７章 会則の改正
（会則の改正）
第２３条 本会の会則の改正については理事会で協議し、総会の議決を得て改正する。
２ 改正については総会出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
第８章 雑則
（細則）
第２４条 本会の運営に必要あるときは会則の定める範囲で細則を定めることができる。この細則は役員会で立案し、理事会の承認をえなければならない。
付 則本会則は昭和６０年４月１日より実施する。
会則の改正 平成２年４月１日会則の改正
平成３年４月１日会則の改正
平成６年４月１日会則の改正
平成７年４月１日会則の改正
平成８年３月１日会則の改正
平成１０年４月１日会則の改正
平成１４年４月１日会則の改正
平成２０年４月１日会則の改正
平成２２年４月１日会則の改正
平成２６年４月１日会則の改正
平成２７年４月１日会則の改正
令和３年３月１１日会則の改正