<豊橋市立小中特別支援学校事務職員研究会>


①市の概略

豊橋市は、明治3981日に全国で62番目の市として誕生し、平成11年4月1日に22番目の中核市となりました。人口は約38万人、愛知県南東部に位置し、海から山間部に至る豊かな自然を背景に、東海道の中心に位置する地理的条件にも恵まれ、東三河の産業・文化の拠点となっています。

平成27年度から、小学校52校・中学校22校・くすのき特別支援学校1校、計75校になりました。平成30年度から研究会の名称も「豊橋市立小中特別支援学校事務職員研究会」に変わり、71日現在の事務職員総数は87名となっています。豊橋市の学校教育推進に貢献できるよう、再任用、欠員補充、産休・育休補充など様々な立場の方々と協力し、意見交換・連絡調整を図っています。

②年間スケジュール

 4/11(水) 新旧役員会

 4/26(木) 定期総会

 5/18(金) 歓送迎会

 6/19(火) 第1回役員会

 8/22(水) 第2回役員会

 12/19(水) 研究部研究大会(現研)

 2/22(金) 第3回役員会

 3/25(月) 臨時総会

③事務研究会活動

 研修会計画

  8/1(水) 夏季研修会(現研)

  12/25(火) 自主研修会

 研究課題一覧

  ・従来、12ブロックそれぞれに研究課題を持ち、研究部研究大会で2ブロックごとに研究発表を行ってきましたが、平成29年度の511ブロックの研究発表を最後に、平成30年度からは五つの専門グループの中から毎年度1グループが発表することになりました。

 専門グループ名        部会名            発表年度

 学校経理           総額裁量制予算

                学校預かり金 

                備品管理

 情報化支援          文書管理           平成31年度

                情報(IT)

 業務改善支援         学校指導要覧

                各種マニュアル作成

 経営支援           事務機能の強化        平成30年度

                学校業務改善

 研修企画支援         事務職員研修

 *昨年度までの資料の提供(要PASSの会員用ページに掲載)特になし

④共同実施組織

 組織について(ブロック編成、兼務発令、認定権などの各市の状況)

  ・豊橋市内全体が中学校区1~2単位で12ブロックに分かれているのは従来どおりですが、平成29年度に発足した研究分野ごとに編成された五つの専門グループが、平成30年度から新たに特殊な形態の共同実施組織として、共同実施組織機構図の中に位置づけられました。この専門グループについては、全員(くすのき特別支援学校事務職員含む)がどこかのグループに所属していますが、直接共同実施としての業務を行うというよりは、共同実施組織体制を維持・運営していくための補完的な研究組織としての意味合いが強く、今後の活動如何によって、真価が問われてくることになると思われます。

  ・兼務発令については平成27年度から全ブロック内の事務職員全員に発令通知されています。

  ・平成304月から豊橋市学校管理規則が一部改正され、共同学校事務室設置要綱が施行されたことにより、従来の共同実施は共同学校事務室業務、ブロック長は室長、副ブロック長は副室長、ブロック員は室員と名称を改めることになりました。

  ・また、関連して室長に諸手当認定等の専決権が付与され、3か月の試行期間を経て、平成307月から市内全校で本格的に実施されることになりました。

 定例活動

  ・ブロックの共同学校事務室業務については、原則的には月2回木曜日実施となっていますが、室長専決業務や事務支援業務などのため、ブロック裁量により不定期開催や参加者を絞ることも認められています。

  ・また、専門グループ活動については、平成29年度から年3回(5・10・2月)開催している共同実施全体会の中で活動する他に、各グループの活動内容に応じて部会を随時開催しています。

 ブロック長会、運営委員会開催予定

  ・毎月1回(年間12回)、市教委3名、室長12名、くすのき特別支援学校事務長で、学校事務運営委員会が開催され、共同学校事務室業務に関わることをメインに協議・連絡・依頼・情報交換等を行っています。

  ・また、2か月に1回(年間6回)副室長会議が開催されています。

 その他

 【当面の懸案課題】

  ・教員の多忙化解消が学校事務職員の共同実施組織に求められている中で、日々の煩雑な業務や頻繁な出張に加え、県のシステム変更への対応、市の各種システム変更への対応、室長専決業務への対応などに追われ、なかなかその道筋が見いだせない状況をどう打開していくかが、当面の大きな課題となっています。

 【今後の懸案課題】

  ・ここ数年間で室長の大幅な交代が必至の情勢であり、現在の人数を維持するとすれば、さらに省令事務長が増え、本来の職務職階制度とは相いれない事態がますます深刻化することが予想されます。このような状況に対し、市教委の方針も見すえながら、どう対処していくべきかが今後の重要な課題となってくると思われます。