知事研の紹介(事業計画と研究活動計画)

  
平成30年度
  
1 事業計画

 平成29年4月に学校教育法が改正され、事務職員の職務規定が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」になりました。これにより、事務職員は一定の責任を持って事務を処理し、より主体的・積極的に校務運営への参画を目指すこととなりました。あわせて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律も改正され、学校事務の共同実施は「共同学校事務室」として制度化し、さらなる効果的な実施や事務体制の強化を図るものとなっています。また、平成29年12月には中央教育審議会において「新しい時代の教育に向けた接続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」が取りまとめられました。これを受けて文部科学省から緊急対策の一つとして、事務職員の標準職務の明確化や管理規則への適切な位置づけのためのモデル案提示などの取組が挙げられています。事務職員のさらなる活躍や共同実施の積極的な推進など、これから様々な方策が示されてくるのではないかと思われます。
 愛知県においては、平成30年1月に県教育委員会から「学校事務職員の校務運営への参画について」の通知が出されました。ここには各市町教育委員会で学校教育法の趣旨に沿った取組が進むように、学校事務職員の強みを生かし、校務運営への参画を進めるための取組例が示されています。私たち学校事務職員が「チーム学校」の一員として役割を果たすには、事務処理の標準化や効率化だけでなく、学校運営への支援・参画への取組が重要となります。今まで以上に幅広い分野にわたる資質・能力の向上に努めていかなければなりません。
 知多公立小中学校事務職員研究会は、社会情勢の変化や様々な教育改革の中で、専門部活動や研究大会・研修講座の開催等の諸活動を通じ会員の資質向上に努め、意思疎通を図りながら研究を積み重ねていきます。また、研究成果の具現化に向けて、研究会活動に対する一層の理解と協力を得ることを目的とした「知多地方小中学校長会との連絡会」を本年も計画し、これからの学校事務の充実と確立に役立てていきます。
 本年度の研究大会は研究部が担当します。現在研究部が取り組んでいる諸手当等Q&Aの改訂や研修体系、ホームページについての報告を中心に、研究大会の持ち方、運営方法を模索しながらよりよい大会になるよう計画していきます。また、本年度も研修体系表ならびに研修項目・研修細目一覧表を基に、年3回の研修講座を計画していきます。
 研究会では、研究活動を円滑に進めるため、教育事務所・校長会を始めとする関係諸機関と連携をとりながら会員への情報提供に努め、学校事務職員としての資質向上・職務内容の充実と確立に向けた研究活動を一層推進していきます。また、共同実施がよりよい形で推進されるよう各市町間における情報提供や連絡調整等の支援を行います。

《専門部活動》 
   総 務 部  総務業務を担当する
「事務必携」の作成及び内容の検討
 ・ 「要覧」、「研究のまとめ」の作成
 ・ その他、他専門部に属さない諸事務
   
   広 報 部  広報活動を担当する
会員への情報発信及び会員相互間の情報交換を推進するため「知多事研広報」を年3回発行 
 
  研 究 部  知事研活動方針を受け、実現に向け研究を推進する
研修体系及び研修計画に関する研究・実践
研修会の企画・運営
 ・ 諸手当等Q&Aの改訂 
知事研ホームページの運営 
その他、会員資質の向上に資する研究  


2 年間事業計画

項        目

備         考

・定期総会

・第1回事務連絡会議・専門部会  
・研究部会

・広報157号発行

・第2回事務連絡会議・専門部会
・研究部会
・要覧発行

・知多地方校長会との連絡会
・第3回事務連絡会議・専門部会
・研究部会

・研修講座(第1回

・研修講座(第2回)
・研究部会

 

・第4回事務連絡会議・専門部会
・研究部会

   

10

・第5回事務連絡会議・専門部会
・研究部会

・広報158号発行

11

・第6回事務連絡会議・専門部会
・研究部会

  

12

・第7回事務連絡会議・専門部会
・研究部会

  

・第8回事務連絡会議・専門部会
・研究部会

・広報159号発行

・第9回事務連絡会議・専門部会
・研究部会

・研究大会
・研修講座(第3回)

・研究のまとめ発行   

・第10回事務連絡会議・専門部会
・研究部会

・事務必携発行

・第11回事務連絡会議・専門部会
・研究部会

・会計監査