知事研の紹介(事業計画と研究活動計画)

  
平成29年度
  
1 事業計画

 平成29年4月、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律が一部改正されました。この法改正は学校事務職員の職務内容の見直しと併せて、共同実施の法的根拠としての「共同事務室」の規定の整備等、これからの学校事務の在り方を変えていくものです。平成27年12月の中央教育審議会の答申からも、学校事務職員は学校運営へ参画する職として位置づけられており、今後学校事務職員の職務規定や職務分担の明確化、学校事務体制や研修の充実など、様々な方策が示されてくるのではないかと思われます。学校事務職員が学校運営チームの一員として役割を果たすことができるよう、また、共同実施組織においても、学校間の事務処理の標準化や効率化だけでなく、学校運営への支援・参画への取り組みが必要となります。
 愛知県においては、県教育委員会からの通知「小中学校事務の共同実施を進めるに当たっての事務処理体制について」により、県内市町村で共同実施の推進が図られました。知多管内においても、平成27年4月には全市町で「学校事務の共同実施」が始まりました。事務処理体制を整備していく中で、事務の効率化、正確で質の高い事務の提供、学校事務の分野から学校経営を支援していくことなどが求められています。私たち学校事務職員が「チーム学校」の一員として役割を果たすには、今まで以上に幅広い分野にわたる資質・能力の向上に努めていかなければなりません。
 知多公立小中学校事務職員研究会は、様々な教育改革や社会情勢の変化の中で、専門部活動や研究大会・研修会の開催等の諸活動を通じ会員の資質向上に努め、意思疎通を図りながら研究を積み重ねていきます。また、研究成果の具現化に向けて、研究会活動に対する一層の理解と協力を得ることを目的とした「知多地方小中学校長会との連絡会」を本年も計画し、これからの学校事務の充実と確立に役立てていきます。
 本年度の研究大会は市町の発表で、阿久比町と東浦町が担当します。各市町により学校事務の改善への取り組みや課題などは異なりますが、研究成果を共有し現状について情報交換を行うことによって、私たち学校事務職員に求められる役割やめざす方向性についてより理解を深めていくことができます。研究大会の持ち方、運営方法を模索しながらよりよい大会になるよう計画していきます。
 また、本年度は新たになった研修体系を基に、年3回研修講座を行っていきます。
 研究会では、研究活動を円滑に進めるため、教育事務所・校長会を始めとする関係諸機関と連携をとりながら会員への情報提供に努め、学校事務職員としての資質向上・職務内容の充実と確立に向けた研究活動を一層推進していきます。また、共同実施がよりよい形で推進されるよう各市町間における情報提供や連絡調整等の支援を行います。

《専門部活動》 
   総 務 部  総務業務を担当する
「事務必携」の作成及び内容の検討
 ・ 「要覧」、「研究のまとめ」の作成
 ・ その他、他専門部に属さない諸事務
   
   広 報 部  広報活動を担当する
会員への情報発信及び会員相互間の情報交換を推進するため「知多事研広報」を年3回発行 
 
  研 究 部  知事研活動方針を受け、実現に向け研究を推進する
研修体系及び研修計画に関する研究・実践
研修会の企画・運営
 ・ 諸手当等Q&Aの改訂 
知事研ホームページの運営 
その他、会員資質の向上に資する研究  


2 年間事業計画

項        目

備         考

・定期総会

・第1回事務連絡会議・専門部会  
・研究部会

・広報154号発行

・第2回事務連絡会議・専門部会
・研究部会
・要覧発行

・知多地方校長会との連絡会
・第3回事務連絡会議・専門部会
・研究部会

・研修講座(第1回

・研修講座(第2回)
・研究部会

 

・第4回事務連絡会議・専門部会
・研究部会

   

10

・第5回事務連絡会議・専門部会
・研究部会

・広報155号発行

11

・第6回事務連絡会議・専門部会
・研究部会

  

12

・第7回事務連絡会議・専門部会
・研究部会

  

・第8回事務連絡会議・専門部会
・研究部会

・広報156号発行

・第9回事務連絡会議・専門部会
・研究部会

・研究大会
・研修講座(第3回)

・研究のまとめ発行   

・第10回事務連絡会議・専門部会
・研究部会

・事務必携発行

・第11回事務連絡会議・専門部会
・研究部会

・会計監査