沿 革
 
元 号 西暦 組 織 関 係 制 度 関 係
昭和32年 1957 ・愛知県公立学校事務職員研究会発足 ・県下に県費負担学校事務職員を配置
  33年 1958   ・県費負担学校事務職員「担当校制」発足
35年 1960   ・一宮市費学校事務職員が全校配置される
36年 1961 ・名古屋市が加入し県下統一の研究会組織となる  
37年 1962 ・愛知県公立小中学校事務職員研究会へ名称変更  
40年 1965 ・県事研において一宮支部発足  
44年 1969   ・「主査制度」発足
45年 1970 ・一宮市公立小中学校事務職員研究会発足  
48年 1973   ・「職の設置の基準に関する規則」施行
49年 1974   ・県費負担学校事務職員が全校配置となる
50年 1975 ・県大会が一宮市民会館で開催 ・「事務長制度」施行
51年 1976   ・事務長、主査が資金前渡員に指名される
・「育児休業法」施行
52年 1977   ・「事務主任制度」施行
53年 1978 ・県大会(津島市)で一宮支部が発表
 <文書管理についての一考察>
・女子事務職員に「産休代替制度」適用
54年 1979 ・全国大会が名古屋市で開催  
55年 1980   ・事務主任が資金前渡員に指名される
59年 1984 ・一宮支部が尾張教育事務所主催研修会を担当  
60年 1985 ・県大会(蒲郡市)で一宮支部が発表
 <一宮市における学校徴収金事務の改善について>
・「看護欠勤制度」施行
・「定年制」実施
61年 1986   ・「男女雇用機会均等法」施行
・家族休暇新設 
63年 1988   ・「育児欠勤制度」施行
平成元年 1989 ・発足20周年記念大会開催(20周年記念誌発行)  
4年 1992 ・一宮市事務研究会自主研修体系の試行に入る ・学校事務職員に育児休業適用
・「主事級主任制度」施行
5年 1993 ・一宮市費学校事務職員退会  
6年 1994 ・一宮市事務研究会自主研修体系第一次案本格実施
・県大会、東海大会(名古屋市)で一宮支部が発表
 <一宮市学校事務職員の自主研修制度について>
 
7年 1995   ・「介護休業制度」導入
8年 1996   ・療養休暇代替制度適用
10年 1998 ・一宮市事務研究会第二次研修体系実施  
11年 1999 ・発足30周年記念大会開催(30周年記念誌発行) ・市町村立学校事務事務職員の職の設置に関する規則廃止
13年  2001 ・県大会(小牧市)で一宮支部が発表
 <これからの学校を考えて、学校経営の新しい形を見つけよう>
 
14年 2002 ・一宮市教育研究会に加入
・東海大会(一宮大会)が一宮市民会館で開催
・「再任用制度」導入
16年 2004   ・義務教育費国庫負担制度に総額裁量制導入
17年 2005 ・一宮市、尾西市、木曽川町が合併。新「一宮市」誕生
・県大会が一宮市民会館、アイプラザ一宮で開催
・教育の情報化支援等に係る事務加配(末広小)〜21年
 
18年 2006 ・教育の情報化支援等に係る事務加配(三条小)  
19年 2007 ・県事研創立50周年記念式典、研修会開催
・全国大会が名古屋市で開催
・「主任制度」施行
21年 2009 ・県大会(蒲郡市)で一宮支部が発表
 <元気が出る学校であるために−保護者・地域との信頼関係構築に向けた学校広報−>
・「一宮市公立小中学校事務職員の標準的な職務通知」及び「事務長の専決通知文」が出される
・事務長制に関する省令改正の施行
22年 2010 ・一宮市公立小中学校事務職員会発足
・一宮市公立小中学校事務長会発足
・共同実施に係る事務加配(尾西第二中)
 
24年 2012 ・事務長研修実施
・共同実施試行
 
25年 2013   ・小中学校事務の共同実施を進めるにあたっての事務処理体制について(通知)が出される
・「総括事務長」制度施行
26年 2014 ・県大会(蒲郡市)で一宮支部が発表
 <「これから」の共同実施をデザインする−一宮流目標達成へのプロセス−>
27年 2015 ・一宮市内共同実施での6グループ体制発足 ・一宮市立学校管理規則改正
 「総括事務長」「学校事務共同実施組織」制度施行
28年 2016 ・夏季集中研修講座に少経験者研修が組み込まれる
・共同実施に係る事務加配(萩原小)
・小中学校経営案(学校運営組織)への共同実施組織位置付け通知